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ティフアナで足止めを食う、ハイチ難民の喜怒哀楽

ハイチは、何十年ものあいだ、クーデター、独裁主義的政府、複雑な政治対立、国際干渉に晒されてきた。そのため、同国政府は、国民が人間としての基本的な生活を送るための制度を確立できておらず、ハイチ人の多くは、まともな生活環境を求めて国外に移住せざるを得なかった。ごく最近では、首都ポルトープランスを破壊した2010年の大地震、国連平和維持軍が持ち込んだコレラの大流行(死者約1万人)が、大量出国の原因となった。

ハイチ人の多くは、ブラジル、チリ、ベネズエラ、エクアドル、米国に移民した。どの国も、国際法が定義する難民として、彼らを受け入れていない。米国は、一時的な保護政策をとり、ブラジルは、人道ビザ発行を継続して国内滞在を認めているが、難民認定された人々と比べれば、保護は限定されている。

ブラジルでは、2014年のサッカー・ワールドカップ、2016年の夏季オリンピックに向けてインフラ整備の需要が高まったので、建設業界は、ハイチ人を貴重な労働力として受け入れた。その一方、ハイチの若者は地元大学への進学し、女性の多くがサービス業に従事した。2016年の春になると、ブラジルから、ハイチ移民の第1陣が米墨国境の南西部に到着。オリンピックが閉幕し、ブラジル上院がジルマ・ルセフ大統領を弾劾した同じ年の秋以降、米国入国を希望する大勢のハイチ人がブラジルを後にした。最終的に、ほとんどのハイチ人がティフアナ、メヒカリ、ノガレスといった国境沿いの街に集まり、地域のシェルターを占領した。メキシコ政府は、全員に門戸を開放し、米国移民当局と連携し、米国への入国を規制した。しかし、メキシコの街で待機する間の生活費、食費、家賃は、地方自治体や国の事務所、NGO、教会、そして民間の寄付提供者が負担した。

ティフアナ市移住事務所のセザール・アニバル・パレンシア・チャベスによると、4千近いハイチ人が市内27ヵ所のシェルターに分散し、同市ほどではないものの、近隣のメヒカリでも、大勢のハイチ人が、2016年12月の米国入国に向けて待機していた。同月末に到着したハイチ人たちは、最大5カ月待つ必要がある、と告げられた。

以下に掲載するのは、ティフアナで足止めされているハイチ人の日常生活だ。あと数ペソ稼ぎたいがために仕事を探している者がいる。いつ米国入国許可が下りるかわからないので、いつでも自らを賢く見せるよう、何を着るかずっと悩んでいる者もいる。すべてのシェルターで、最低水準の生活が維持できるわけではない。臨時シェルターとして開放された教会では、300名以上の移民が床の上で寝起きしている。45名の収容を予定していた教会では、予想を超えて集まった200名の移民のために70張のテントを調達しなければならなくなった。

そして、この米国への移住を希望するハイチ人の状況は悪化している。トランプ大統領のメキシコ移民問題で、先行きはより不透明になり、既に切迫していた状況はさらに悪化している。

移民が息子を腕に抱え、〈エル・チャパラル〉の国境検問所で米国入国を試みる。毎日、何十人ものハイチ人がそこに集まるが、入国は許可されない。

ティフアナのダウンタウン全景。アークと、遠くにそびえ立つ国境の壁が見える。ティフアナは、全世界から大勢の移民が集まり、文化の坩堝になっている。

シェルター〈若者2000〉に張られたテントから外に出るハイチ移民。ハイチから大量の難民が到着した後、彼らを気づかった市民が、教会の中庭や内部に小さな仮泊施設を造設した。今では27ヵ所以上で移民に臨時シェルターを提供している。特に、ここでは、寝床としてテントを70張以上調達する必要があった。国境のシェルターに数日滞在して米国に〈越境〉する、中米、メキシコの移民と比べ、ハイチ人は米国出入国官との面談まで長くて5カ月待つ。

国境の壁によりかかり、フランス語で話しかけてきた誰かの言葉に耳を傾けるハイチ移民。ティフアナの〈フレンドパーク〉は、壁で分断された家族が実際に会話し、週末に面会のようなことができる唯一の場所だ。

シェルターの外で、仲間の髪を切るハイチ移民。

シェルターを提供するキリスト教会で、建設中の部屋の中でドミノで遊ぶハイチ移民グループ。国境超えを待機する間の時間つぶしの方法のひとつ。

台所の造作を手伝うふたりのハイチ移民。

メキシコ、ティフアナ。フランス語など各国語で書かれた、シェルター〈移民の家〉の規約。ハイチ人とアフリカ人移民が大挙し訪れるようになって以来、シェルターでは、情報をフランス語に翻訳しなければならなくなった。

シェルター〈移民の家〉のクリスマス会の準備で、くす玉を棒でたたいて割る男性。複数のボランティアが食事とプレゼントを寄付し、移民と国外追放者は、国籍に関係なく祝日を楽しく過ごした。

シェルター〈移民の家〉のクリスマス会でギフトをもらって大はしゃぎするハイチ移民。

教会の古くからあるひと区画を数十名のハイチ人女性、子供が共有している。そこは、巨大な共同寝室としてだけでなく、子供の遊び場としても機能している。

2016年12月28日、メキシコ、ティフアナ。注意深く建設現場を歩くハイチ人母子。石膏ボードを立てるのに忙しい別のハイチ人のそばを通り過ぎる。米国への入国待機が長引くと、移民は地元で職探しを始めるようになる。

カメラマンのカメラを掴もうとするハイチの子供。

ひとりのハイチ移民が、メールを音声入力させている。宿泊施設を見つけるのは難しく、シェルターごとに質も違う。ベッドが見つかる場合もあるし、冬になると雨や寒さをほとんど凌げないテントで寝なければならない場合もある。

メキシコの伝統的なクリスマス祝祭期間中、ろうそくで地図を照らしながら、計画した米国入国ルートを確認する、中米からの移民カップル。ハイチ人は、ティフアナのシェルターのほぼ8割を占るが、他地域からの移民も相変わらず存在する。

あるシェルター前の路上での催しで、ボランティアの地元少女と踊るハイチ移民。さまざまなキリスト教団体、移住民を気遣う近隣住民が、シェルターを訪れ、食べ物、衣服を寄付し、無料散髪などのサービスも提供する。

昼食時、食べ物はシェルター〈若者2000〉の台所の窓から支給される。移民の多くはハイチ出身なので、ハイチ人コックがキッチンを仕切り、家庭料理風のチキン料理を準備し始めた。

シェルターの外で赤ん坊にミルクをやる父親。ハイチ移民の多くは、ブラジル滞在時に産まれた子供を連れている。妊娠中に移住し、メキシコで出産する女性もいる。

泥のサッカー場のたき火で暖を取るハイチ移民たち。

ティフアナで足止めを食う、ハイチ難民の喜怒哀楽VICE JAPANで公開された投稿です。

十字架を担いでリオのスラムを練り歩く偽ジーザス

ここ10年間、リオデジャネイロの北部に位置するニューホランド界隈では、住民たちが復活祭までの聖週間を祝うためにキリストの受難を再現する。聖金曜日になると、イエス・キリストに扮する男が十字架を背負い、サンバに合わせてスラム街を練り歩く姿を、住民は通りに繰り出し見物する。

男の傷は偽物であろうとも、擬傷の象徴的意義はブラジル人カトリック教徒のこころに刻み込まれている。彼らは、キリストの受難とブラジルが歩んできた艱難辛苦の歴史に共通点を見出しているのだ。

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先住民を自殺に追い込む「開発」という名の迫害

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長い間、 先住民に対する土地所有権の保証は怠られている。彼らは、土地を失い、移住を強いられた。その結果、新たな病気、栄養失調などの危険にさらされ、追い込まれた先住民の自殺率は平均を上回る。

サバイバル・インターナショナル(Survival International)が発表した『Progress Can Kill』には、先住民居住地開発において、いかに先住民と開発者のあいだで交わされた契約が履行されないかについて、調査員の報告が掲載されている。カナダからオーストラリア、コンゴ、ブラジルに至るまで、世界中のケースが取り上げられているが、先住民を「文明化」しようとすると、彼らの生命を脅かしてしまうようだ。

「先住民に発展を強制しても、それが彼らの人生に、更なる幸福と長寿をもたらしはしない」と報告は結論付ける。「むしろ、寿命は短くなり、生きる希望を失い、死を選ばざるを得ない」

その中でも特筆すべきは、 ブラジル南部のグアラニ(Guaraní)族、カイオワ・コミュニティだ。彼らの自殺率は、国内平均の34倍にも上る。ブラジルに住むグアラニ・コミュニティの規模は、推定40,000人とされており、パラグアイ、アルゼンチン、ボリビアの4国合わせて70,000人とされるグアラニ族の大半を占める。

1940年代、ジェトゥリオ・ドルネレス・ヴァルガス大統領は、「March to the West」という名の下に、農業開発を推奨した。 それ以来グアラニ族は、ブラジル憲法によって彼らに保証されているはずの、慣習的な土地を巡って闘ってきた。 しかし、なんら法的措置もなく、自治体が問題を30年間放置した結果、グアラニ族は、自ら命を絶つ、という究極の手段で抗議した。

ブラジルの人類学者スペンシー・クミッタ・ピメンテル(Spensy Kmitta Pimentel)は、この出来事を「無力さを知った末」の「抗議自殺」と表現し、この行動はグアラニ族の間に広がっていった。2013年だけでも、73件の自殺が報告された。そのほとんどが、10~20代の若者の自殺だ。 かつてはグアラニ族の食料源であった森林の大半が、アグリビジネス(農業関連産業)によって破壊され、2005年から2015年のあいだに、少なくとも、グアラニ族の子供86人が栄養失調で死亡した。

ブラジルのUNILA(Universidad Federal de Integración Latinoamericana)の人類学者、バーバラ・アリジは、「これは悪夢よりひどい現実です」と表現した。彼女によると、計画的に先住民の土地とその所有権を剥ぎ取るブラジルで、先住民の自殺は残念ながら「ニュースにもならない」そうだ。「グアラニ族にとって、土地はなくてはならないものです」「この問題を政府は先送りにするべきではありません。暴力事件は増える一方です」

2015年8月、グアラニ族のいち団が、マットグロッソ・ド・スル州にある3つの農場を占拠した際、24歳のセミアオ・ヴィハルヴァは顔面を銃撃されて死亡した。農場はグアラニ族の土地だ、とグアラニ族は主張した。最近では、農場主がグアラニ族の1人を狙って18回発砲し、うち2発が男性に命中したが、紙一重で急所を外れていた。ブラジルの憲法は、慣習的な土地の所有権を先住民に保証している、とアリジは強調するものの、権力者たちはこの権利を蔑ろにし、否定するようになっている。

グアラニ族の苦境は、より大きな問題を孕んでいる。土地とその所有権の亡失は、先住民を自殺に追い込む、最大にして唯一の原因になる。カナダで、ある先住民グループが土地を追われた結果、彼らの自殺率は同国平均の11倍になった。それに対して、土地を保証された先住民の自殺は1件もない。アラスカも同様の状況だ。

サバイバル・インターナショナルの運動家、ソフィー・グリッグは、「自殺率の増加は、自分たちの土地を追われ現代的な生活を強制された、先住民の疎外感と絶望感が打ち鳴らす警鐘だ」と懸念する。「彼らにとって大きな意味を持つ土地から引き離されるのは、自尊心の崩壊を意味する。彼らにとってその土地はただの土地ではない。彼らの先祖から受け継いだ土地だ」

問題は他にもある。先住民たちは食料供給源でもあった土地を失うと、彼らのバラエティに富んだ食生活は、糖尿病の原因になる過剰加工された安価な食品が占めるようになる。新しい移住先で、人種差別を受ける。子供たちにいたっては、生まれ育った環境から引き離され、全寮制学校への入学を強制され、独自の習慣や言葉を無理やり矯正されてしまう、とサバイバル・インターナショナルの報告書は指摘している。

土地の損失による様々な影響がいくら複雑に絡み合っているとはいえ、問題の解決は驚くほど単純だ、とグリッグは確信している。先住民の土地所有権を保証し、彼らに、開発内容を。

オースラリアの先住民の平均寿命は、非先住民に比べて10年から15年ほど短く、自殺率は同国平均の6倍にもなる。さらに、未成年の死亡率は約2倍、回避可能な原因による死亡率は約3倍、糖尿病による死亡率は約7倍、リウマチ熱とリウマチ性心臓疾患による死亡率は約19倍にもなる。

研究者の調査によると、慣習的な土地に住み続けた先住民は、移住した先住民よりも寿命が平均10年も長くなるそうだ。

こういった調査結果は、最近発表された国連の持続可能な開発目標、国の政策、国際開発目標などに反映させるべきだ、とグリッグは主張する。「そういった組織や団体は、先住民たちを『貧困』といった概念でくくり、多額の生活保護を与えることで安心し、彼らの現状を把握する機会を逃している。それでは全く意味がない」。ほとんどの先住民は、収入に関わらず、 生まれながらの土地で暮らしていれば、より健康的な生活が送れる。

ブラジルのグアラニ族は、悪化する自らの状況に対し、直ちに対応するよう政府に求めている。部族の古老たちは、現在進行中の対立を、生き残った先住民を徐々に抹殺しようとする計画的大虐殺だ、と表現する。彼らは世論に訴えるべく、らしくはない試みではあるが、抗議活動のために街頭に繰り出す。

「彼らは長年、部外者から隠れるようにして抗議活動を続けていましたが、絶望の淵に立たされてしまった今、世論に訴えようと必死になっている」。政府が介入して先住民の土地境界を画定しなくてはならない、とアリジは確信している。「行動を起こさなければ全てを失う。彼らはようやく、そう気付いたんです」

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ジカ熱についてわかっていること

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Brazilian soldiers being briefed on the Zika virus in Sao Paulo on January 29. The leaflet reads ” This mosquito can kill.” Photo by Sebastião Moreira / EPA

世界保健機関(以下、WHO)は、南北アメリカ大陸で爆発的に感染が拡大しているジカ熱への対応を協議するため、緊急委員会を開いた。

ジカ熱は、インフルエンザのような症状を引き起こすとして知られていたが、新生児の脳が先天的に小さく、脳の発達に遅れが見られる「小頭症」との関わりが指摘されている。WHOのチャン事務局長によれば、「最近疑われ始めた小頭症との関連性により、ジカ熱の危険性について認識を改めざるを得ない」「小頭症の事例が増加している事態を懸念している。家族やコミュニティも胸を痛めているに違いない」

以下、ジカ熱についての基礎知識。

ジカ熱とは。

ジカ熱は、発熱、発疹、結膜炎などの症状を引き起こすウイルス性の感染症。頭痛や筋肉痛を発症する患者もいる。

アメリカ疾病予防管理センターによれば、感染した5人に1人が発症するらしい。1週間程度で症状は治まる。

ジカウイルスに感染した場合、入院する必要はなく、死亡例もほとんどない。

治療法は。

休息と鎮痛剤(アスピリンやイブプロフェンなどではなく、アスタミノフェン)で、症状を和らげられる。

新しい病気なのか。

そうでもない。南米に上陸したのが初めて、というだけ。

ジカ熱は、1947年、ウガンダ、ジカの森に生息するアカゲザルから初めて発見された。ヒトへの感染が確認されたのは、1952年、ウガンダとタンザニア。2007年には、ミクロネシア連邦のヤップ島で小さな流行が見られたが、南米・北米には上陸しなかった。

なぜこんなに話題なのか。

ブラジルで初めて感染が確認されたのは、2015年5月。そして11月、ブラジル保健省は、小頭症の新生児が10倍増加した事態に関して、ジカ熱感染拡大と関連性があるかもしれない、と発表した。

WHOによれば、現在24カ国に感染が拡大。

2016年1月15日、小頭症の新生児を産んだ母親が、2015年5月、ブラジル滞在中にジカ熱に感染していた、とハワイ保健省が発表。

小頭症とは。

胎児の時点で脳が完全に発達せず、同じ年齢や性別の小児と比較して、頭の大きさが小さい症状。

小頭症は病気ではなく症状。原因は様々で、遺伝による影響も考えられる。また妊娠中の母親が水痘などのウイルスに感染していた場合、胎児に感染し、小頭症を引き起こす可能性がある。母親が薬物や毒性のある化学物質を摂取した場合にも、小頭症を発症する恐れがある。

小頭症が原因で死ぬことはほとんどないが、可能性はゼロではない。無事生まれた場合にも、発達障害などを抱える場合があるが、問題なく日常生活を送る患者もいる。

本当にジカ熱が小頭症を引き起こすのか。

証明はされていないが、WHOのチャン事務局長は、その関連性について「強く疑われる」と発表した。今のところ、関連性を示す事例しかない。

どうなると、ジカ熱に感染するのか。

ジカウイルスは、ヤブカ属ネッタイシマカを媒介に感染する。デング熱やチクングニア熱を引き起こすのも、この蚊。

バンダービルト大学の医療センターで予防医学局長を務めるウィリアム・シャフナー氏によれば、「通常ヤブカ属ネッタイシマカは、アメリカのジョージア州のような北部に生息している」。同センターは、北米ではより一般的なヤブカ属のヒトスジシマカも、ジカウイルスを媒介し感染を引き起こす可能性があるのか否か、現在検証している。

さまざまな地域で感染が拡大しているのは、感染した旅行者が地元に戻り、そこで蚊に刺されるためだろう。感染した蚊がまた別の人間を刺し、感染が広まっていく。今回の場合、ブラジルで行われたワールドカップが原因では、と指摘する声もある。

アメリカでも感染事例があるのか。

今のところアメリカでは確認されていないが、アメリカ疾病予防管理センターの主席次長アン・シュチャットが、電話による記者会見で明らかにしたところによれば、首都ワシントンD.C.を含めた11の州で、海外から帰国した31名が、ジカ熱に感染していたという。

ワクチンはあるのか。

今のところ、ジカウイルスを予防するワクチンはない。アメリカ保健局員によれば、完成にはまだ時間がかかるそうだ。

ただ、カナダ人の研究者がロイターの取材に対して、8月にはヒトに対する治験を始められる、と語ったそうだ。2016年内には、緊急用ワクチンが入手できるようになるだろう。

ジカ熱にかからないようにするには。

アメリカ国立衛生研究所のフランシス・コリンズ所長は、旅行者、特に妊婦や妊娠する予定のある人に対して、感染しないよう用心すべきだ、と自身のブログで勧告した。

「感染の恐れが有る地域に渡航する予定のある人は、肌を保護する服を着用する、虫除けの塗布、寝るときには網戸を閉める、エアコンを消すなどして、蚊に刺されないよう細心の注意を払うべきだ」

しかし、アメリカ疾病予防管理センターは渡航警戒を発令し、妊婦に対して、感染が広がる地域への渡航自粛を促した。いまだ関連性は証明されていないが、ジカ熱に感染した母親から小頭症の子供が生まれる恐れがある、というのが理由だ。

「深刻に受け止めている。女性にとっては、聞きたくない話だろう」アメリカ疾病予防管理センターの主席次長アン・シュチャットは懸念する。「(小頭症は)感染が広がる地域への渡航を自粛するよう呼びかけている理由のひとつだ。疑いがあるだけで、発症率やリスクに関して、決定的な証拠はない」

蚊を駆除すればいいのでは。

蚊の個体数を管理する努力は続けているが、シュチャット主席次長の言葉を借りれば、ヤブカ属ネッタイシマカを管理するのは「どうにも難しい」。なぜなら、彼らが活発になるのは日中だからだ。駆除のためには、繁殖地で蚊の生態系を殲滅、日中に屋外での殺虫スプレー散布、といった努力をしなければならない。

政府機関は何をしているのか。

WHOは、ジカ熱の対応について協議するため、2月1日にスイスのジュネーブで緊急委員会を開いた。そこで、ジカ熱の感染拡大について「緊急事態」だと宣言した。米国立アレルギー・感染研究所の所長アントニー・ファウチによれば、今後数カ月の間に、多くの政府機関が委員会を開く予定だという。

「国際的な協力を仰ぎながら、研究目標を共有し、共同で研究を進めていく」そうだ。「その成果は、すぐにみんなの耳にも届くはずだ」

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ブラジルの密林に飛び散る火花 先住民と無法者の熾烈な闘い

世界最大の熱帯雨林アマゾンだが、森林減少面積も世界一。主な原因は、農地拡大、牧畜の急増、森林伐採。それらの原因がもたらす悪影響は、環境だけで・・・